最近よく資産運用をするべきだ、と言った話をよく聞きます。
そのなかでも『iDeco』をよく耳にする方が多いのではないでしょうか？
- iDecoってそもそもなに？
- なぜ資産運用が必要なの？
- どう始めればいいの
当記事ではこのような問題を解決していきます！
この記事で解説する『iDecoとは何か』を一読していただければ、最近騒がれている資産運用についてきちんと理解することができ、自分自身で将来にむけたプランを立てることができます。
実際に僕は金融の資産運用の会社で勤務しながら、金融業界のプロから質の高い金融知識を日々取り入れながら将来の資産運用を行っています。
そんな中でも今回は『iDeco』について解説していきます。
この記事の前半では『そもそもiDecoとは何か』について解説し、後半では『なぜ資産運用が重要なのか』についてわかりやすく解説していきます。
当記事だけ読んで頂ければ、資産運用の重要性をさくっと理解することができるのでぜひ読み進めて下さい。
そもそもなぜ資産運用が大事なの？
では、ここからはより具体的な話に入っていきましょう。
まずは、iDecoについて学ぶ前に、そもそもなぜ資産運用が必要なのかについて学んでいきましょう。
その基礎をしっかり築かないと、なんとなく周りもやっているからで資産運用をしてしまい、謝った運用をしてしまう恐れがあります。
この資産運用を理解するにあたって、おさえておくべきテーマが2つあります。
- 少子高齢化問題
- 人生100年時代問題
上記について、それぞれより詳しく解説していきますね。
少子高齢化問題
日本では少子高齢化が問題となり、今の若者は年金を納める負担が増した他、そもそも自分たちは年金を貰えるのか？という問題に直面しています。
というのも、これから2050年にかけて人口は9000万人を割り、高齢者の割合は40%近くになると予測されています。
そのため、1人の労働者が支えなくてはいけない労働者の数が増える一方で、自分の老後を支えてくれる若者は将来期待できないのです。
つまり、『年金に期待しないで自分で計画的に積み立ててね。』これが国からのメッセージとなります。
100年時代の問題
人生100年時代をご存知でしょうか？
現在『Z世代』と呼ばれる1996年生まれ以降の若者は平均で100年生きることが当たり前となります。
それによって、今まで80歳を想定した年金制度では不十分であり、以前より20年ほど伸びた平均寿命分の老後資金を埋められるだけの積み立てが必要不可欠となりました。
先程の少子高齢化の問題と一緒に考えると、そもそも80歳まで年金が今の高齢者と同水準で貰えるわけではないのと同時に、老後の期間が延長してより多くの資金が必要となっているのが現状です。
つまり、今おじいちゃん、おばあちゃんが退職後にもらっている年金の額を自己責任で準備しながら、同時に自分が長寿になる分だけのお金も準備しなくてはいけないのです。
iDecoとは何か？
資産運用が必要となったのは、少子高齢化問題と人生100年時代問題の2つの問題だと理解したところで、次は『具体的な運用』について解説していきます。
そのなかでも今回ご紹介するのはiDeCoです。
- そもそもiDeCoってなに？
- iDeCoにはどんなメリットがあるの？
- 逆にデメリットはあるの？
上記について詳しく説明していきますね。
そもそもiDecoって？
iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度になります、つまり『年金あげられないから自分で積み立ててね制度』です。わかりやすいですね。笑
iDeCoを始めるには自分で申し込み、口座にお金を預けて自分自身で運用しなければいけません。 掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。
iDecoのメリットは？
社会人に、特に会社勤めになると給与はすでに税金が引かれた状態で受け取るため、経費による節税がしにくいのが現状です。
そんなサラリーマンでもできる2大節税に
- 確定拠出年金
- ふるさと納税
上記2つが挙げられますが、今回はそのうち確定拠出年金であるiDeCoの前金面でのメリットをみていきたいと思います。
以下でより詳しく説明していきますね。
所得税・住民税が節税できる
iDeCoでは、資産運用に回した掛金の分が全額所得控除となります。
つまり、税金をかけられる所得を抑えることで、所得税と住民税から引かれる税金が少なくて住むのです。
運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」
もし、株式で運用した場合、運用益の20%が税引されてしまいます。
例えば、A株に100万円投資をして、1年後110万円になった場合、増益10万円のうち20%にあたる2万円は税金として引かれ、残りの108万が手元に残ります。
しかし、iDeCoの目的を思い出して下さい。
『年金あげられないから自分で積み立ててね制度』です。
政府も老後資金がないと嘆く人がたくさん出たら困るのでこのような制度を設けているわけですので、運用益から税金をとって老後資金を減らしてしまうようなことはしません。
「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象になる。
iDeCoは働いている間の節税対策だけではなく、受け取り時も所得控除によって税引されないメリットがあります。
iDeCoで運用した資金は60歳になると、一括か分割、またはその両方を組み合わせた方法で受け取ることができます。
また、その受け取り方法によって控除が異なります。
一括受け取りの場合は退職所得控除、分割受け取りの場合は公的年金控除となり、一括と分割を組み合わせた場合にはその両方の控除の対象になります。
iDecoのデメリットは？
iDeCoには税制面でメリットがある一方で老後資金の運用であるからこそのデメリットも存在しています。
良いところばかりに目を向けるのではなく、リスクにもしっかり対応していけるようになりましょう。
60歳まで引き出せない
iDecoの存在意義を思い出してください。
『もう年金払えないし、寿命が長くなるのならなおさら自己責任で計画的にお金貯めといてね』です、なんと放任主義な政府でしょう。笑
そのため、iDecoはあくまで『老後資金』の位置付けであるため、一度お金を投資すると60歳まで引き出すことができません。
そのため、手元資金を残さずに何でもかんでも運用資金に回してしまうと必要となった時に手元にお金がなくなってしまうため注意が必要です。
無理なく、余裕ある資金でコツコツとお金を運用していきましょう！
資産が減るリスクもある。
先程もお伝えした通り、口座にお金を預けて自分自身で運用しなければいけません。
つまり、しっかりとした金融知識を身につけた上で資産を運用しなければ資産が増えるどころかどんどん減っていくなんてこともありえるのです。
しかし、これは『資産運用はお金が減るリスクがあるからやらなくていい』と言いたいわけではありません。
『お金』について学び続けた人は正しく投資でき、学びを怠ると搾取される側になってしまうということです。
まとめ
いかがでしたか？
最後に当記事の内容をおさらいします。
なぜ資産運用が必要なの？
- 少子高齢化の影響で年金支給額が少なくなるから。
- 100年時代で今の高齢者より長い期間でより多くのお金が必要になるから。
iDecoってなに？
- 『年金あげられないから自分で積み立ててね制度』
- 掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができる。
iDecoのメリットは？
- 所得税・住民税が節税できる
- 運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」
- 「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象になる。
iDecoのデメリットは？
- 60歳まで引き出せない
- 資産が減るリスクもある。
今回は以上です。
最後までお読み頂きありがとうございました。